半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
７款 ２項 ２目 通学路安全対策事業について、児童数の多い通学路から整備しているとのことだが、少人数が利用する通学路で危険な箇所は整備を行わないのか。とに対し、通学路は学校と連携して点検を行っており、少人数が利用する通学路でも危険箇所だと判断する場合は、その都度、安全対策を行っています。
７款 ２項 ２目 通学路安全対策事業について、児童数の多い通学路から整備しているとのことだが、少人数が利用する通学路で危険な箇所は整備を行わないのか。とに対し、通学路は学校と連携して点検を行っており、少人数が利用する通学路でも危険箇所だと判断する場合は、その都度、安全対策を行っています。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） まず、小学校の不登校児童数は、令和２年度は68人、３年度は87人、４年度は１月末現在で95人となっております。また、令和３年度における不登校児童の割合は、国は1.30％、愛知県は1.38％、本市は1.01％となっております。 中学校の不登校生徒数は、令和２年度は176人、３年度は216人、４年度は１月末現在で179人となっております。
なお、赤池小学校につきましては、令和４年度、令和５年度ともに、児童数、学級数は推計に対して上回る方向での乖離とはなっておらず、学級数は利用可能教室数内に収まっております。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。
特別支援学級に在籍する児童数は、本年度、小学校で216人、中学校で66人でございます。割合につきましては、小学校では平成14年度1.0％、24年度1.4％、令和４年度2.5％となっております。中学校では平成14年度1.4％、24年度1.3％、令和４年度1.6％となっております。 以上でございます。
◎棚瀬こども未来部長 保育ニーズにつきましては、令和３年３月策定の日進市保育施設の運営・整備に関する計画におきまして、人口推計等での対象児童数の減少により、３歳以上児の保育の量的なニーズは減少傾向となると想定をしております。 一方、３歳未満児につきましては、引き続き、保育の量的なニーズは増加傾向が続くと想定をしております。
公務員は申請必要ということで、300世帯、児童数が570人というふうになっておるんですけど、申請必要というのはどういう形、どういうことなのですかね。
女性の就業者数が上昇傾向にある中、共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況において、保護者が仕事等で家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場として、全国的に放課後クラブの整備・充実が図られています。 本市におきましても、放課後児童健全育成事業として、全ての小学校に公設の放課後クラブを整備しています。
児童数、生徒数も違いますので、私、この数字だけ見て一概にどこが多いとか分かりませんが、一つだけ、何か貸出し数を増やす工夫とか、事業とかやられている学校はあるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（安藤哲成） 図書の貸出しを増やす工夫です。
市としては都市計画とかいろいろ今後10年間、向こう10年の世帯数だとか、人口の変動だとか、児童数がどこの小学校がどれぐらいになってとかということは既に予測として把握しているわけですので、そういったところをぜひこういったスポーツ協会、あるいは傘下のいろいろな連盟等に情報として伝えて、ここはこういうようにしていくべきではないのかというところはぜひ言っていただけたらいいのではないか、やらなければいけないのではないかと
これによりまして児童クラブの受入れ児童数が30人増加となります。 ○議長（青山耕三） 学習教育部次長。 ◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 新入学学用品費は、令和４年度に文部科学省の国庫補助上限額見直しがあったため、令和４年度入学者は増額して支給しております。なお、令和３年度に前倒し支給した方についても追加支給しております。 次に、中学校の新入学学用品費の単価は６万円で増額はありません。
しかし長期的な視点では、就学前の児童数変化だけでなく、施設の老朽化状況や保育提供区域なども考慮しながらの対応が必要となる。保育を取り巻く環境を見極め適切に対処していくための本市の方針を伺う。4. ４番 松原 大介（１６８～１８２） 1.
昨年度の不登校児童数は204人でしたから、学校やレインボーハウスなどに行けない、行かない児童生徒の多くは、どのように日々の生活を送っているのでしょうか。「学びの保障」はどのようになっているのでしょうか。心配は尽きません。
◆４番（東渕正人君） 確かに利用希望の多い小学校は、きっと児童数も多く、児童数が多い小学校は余裕教室がない。なかなか難しい問題で御苦労がうかがわれます。 先ほど、放課後児童クラブでは今年度、待機児童の解消を図ることができたとのことですが、今後の施設整備の計画はどうなっているのでしょうか、教えてください。
基本的に教員の配置については県の規定があり、児童数によって教員の人数、担任の数というのが決まっているということが前提で、その中で県の専科教員が36校、イコール36名ということになるかと思いますけれども、配置されているということでありました。 また、それとは別に英語においては14名の配置があり、英語は交換授業を含めれば80％が専科教員になっているということでありました。
◎棚瀬こども未来部長 令和５年４月からの西小学校及び北小学校における学区変更が行われることに伴いまして、利用する放課後児童クラブが変更となる児童数につきましては、公設の児童クラブが11人、民間の児童クラブが８人でございます。
令和４年４月１日において放課後等デイサービスを利用していた児童数は326人であり、平成29年４月１日における利用児童数は181人でございました。なお、放課後等デイサービスの利用児童のうち、その世帯の状況が独り親であるかどうかにつきましては把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
今年度、待機児童数がゼロと報告されています。しかし、そのゼロ数字は、入園希望ができずに、認可外保育園に入所しているお子さんを数字に入れての待機児ゼロです。だから、どこかに入ったから、取りあえず待機児はないよということでよかったですね。ずっとこういう答弁を繰り返しているんですが。
そして、子ども施策においても、医療的ケア児への看護師派遣については、派遣の日数や常時介助が必要な児童への配置時間の拡大に取り組み、こころの相談員についても、全校児童数が５００人を超える全ての小学校を対象に配置拡大を行うなど、児童生徒や保護者に寄り添った施策が行われたことを評価します。 子ども真ん中社会構築のため、今後さらなる子ども施策の拡充を期待いたします。
そして、子ども施策においても、医療的ケア児への看護師派遣については、派遣の日数や常時介助が必要な児童への配置時間の拡大に取り組み、こころの相談員についても、全校児童数が５００人を超える全ての小学校を対象に配置拡大を行うなど、児童生徒や保護者に寄り添った施策が行われたことを評価します。 子ども真ん中社会構築のため、今後さらなる子ども施策の拡充を期待いたします。
文科省によれば、2019年５月１日、特別支援学校に通学している児童数は全国で４万6,273人、特別支援学級には21万8,036人、通級、つまり何らかの障害を持っているけれど普通のクラスに通っている児童は11万6,633人で、合計38万942人、これは全国の全児童数642万7,867人の5.96％、ほぼ６％にもなります。